会社の法律は『就業規則』

学校保健安全法のように決まった法律があるわけではなく、あくまでその会社の就業規則に則って考えます。
かつ就業規則にはそう書いてあるけれど現状は…といった独特の文化のようなものがありますね。
後々の人間関係のためにも配慮は必要でしょう。ね？（誰への確認なのでしょう？？）

多くの会社は『学校保健安全法に則って』としていることが多いです。
が、集団生活という点は同じでも子供ではないので、そこまで日はとらなくてもと考える人もいるでしょうし、本人も仕事のことが気になって早めに出る場合もありますよね。

まずは医者からの判断「この病状であれば何日くらいは休むべき」を聞き、それを上司に伝え、指示を仰ぐのが一番でしょう。
会社の規模、職種によって違いますし、そのときの仕事の状況、その人のポジションなどいろいろ考えあわせ、指示されることでしょう。

まだ咳が残っているのに出勤する場合、マスクは必ず着用、そうでない場合でも日数的に短めで出勤であれば、マスク着用はマナーとしてあることを頭に留めておきましょう。
インフルエンザになりたくないというのは誰もが同じなのですから。

休んだ場合の給料の扱いについても、何かの折に調べておくといいですね。
病気休暇扱いになる会社もあれば、会社からの指示のもと休むという特別休暇扱いになる会社もあります。
多くは有給休暇を使ってというパターンのようですが。
診断書提出が必要かどうかも会社によるようですよ。

インフルエンザはなんといっても感染力の強い病気ですから、100％何が何でも抑えきることは不可能です。
だからこそ、一人ひとりがウイルスが出なくなるまでしっかり休むことが大切です、と研修医の立場として思います。
あっという間に広がるのではなく、少しずつ広がるというように抑え気味に進行すれば、結果として大流行にならずに済むのですから。

社会を動かす働き手の方がインフルエンザになり活動停止になること自体も問題ですが、そういう方たちが家に帰れば、お子さんや、高齢の方、持病のある方がいらっしゃることもありますし。

そうそう、こういった方たちは予防接種の優先順位が高い方たちでもあります。
医療従事者も優先順位は高いです。
ありがたい…としておきましょうか＾＾